学童保育って!?学童保育ってどういったところ?

児童福祉法

児童福祉法 第6条の3第2項
(放課後児童健全育成事業=学童保育の定義)

 この法律で、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学している児童であつて、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。

児童福祉法 第21条の9
(市町村が放課後児童健全育成事業を実施する義務)

 市町村は、児童の健全な育成に資するため、その区域内において、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業及び子育て援助活動支援事業並びに次に掲げる事業であつて主務省令で定めるもの(以下「子育て支援事業」という。)が着実に実施されるよう、必要な措置の実施に努めなければならない。
一 児童及びその保護者又はその他の者の居宅において保護者の児童の養育を支援する事業
二 保育所その他の施設において保護者の児童の養育を支援する事業
三 地域の児童の養育に関する各般の問題につき、保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業

児童福祉法 第21条の10
(放課後児童健全育成事業の利用促進義務)

 市町村は、児童の健全な育成に資するため、地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うとともに、 当該市町村以外の放課後児童健全育成事業を行う者との連携を図る等により、 第6条の3第2項に規定する児童の放課後児童健全育成事業の利用の促進に努めなければならない。

児童福祉法 第34条の8
(放課後児童健全育成事業の開始・変更・廃止の届け出)

 市町村は、放課後児童健全育成事業を行うことができる。
○2 国、都道府県及び市町村以外の者は、厚生労働省令で定めるところにより、 あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を市町村長に届け出て、放課後児童健全育成事業を行うことができる。
○3 国、都道府県及び市町村以外の者は、前項の規定により届け出た事項に変更を生じたときは、 変更の日から一月以内に、その旨を市町村長に届け出なければならない。
○4 国、都道府県及び市町村以外の者は、放課後児童健全育成事業を廃止し、 又は休止しようとするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。

児童福祉法 第34条の8の2
(放課後児童健全育成事業の設備・運営の基準の条例)

 市町村は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。 この場合において、その基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保するものでなければならない。
○2 市町村が前項の条例を定めるに当たつては、厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。
○3 放課後児童健全育成事業を行う者は、第一項の基準を遵守しなければならない。

児童福祉法 第34条の8の3
(放課後児童健全育成事業者に対する質問検査権・業務停止命令等)

 市町村長は、前条第1項の基準を維持するため、放課後児童健全育成事業を行う者に対して、 必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、 若しくはその事業を行う場所に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
○2 第18条の16第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。
○3 市町村長は、放課後児童健全育成事業が前条第2項の基準に適合しないと認められるに至つたときは、 その事業を行う者に対し、当該基準に適合するために必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。
○4 市町村長は、放課後児童健全育成事業を行う者が、この法律若しくはこれに基づく命令若しくはこれらに基づいてする 処分に違反したとき、又はその事業に関し不当に営利を図り、若しくはその事業に係る児童の処遇につき不当な行為をしたときは、 その者に対し、その事業の制限又は停止を命ずることができる。

児童福祉法 第56条の4の2
(市町村整備計画)

 市町村は、保育を必要とする乳児・幼児に対し、 必要な保育を確保するために必要があると認めるときは、 当該市町村における保育所及び幼保連携型認定こども園 (次項第1号及び第2号並びに次条第2項において「保育所等」という。) の整備に関する計画(以下「市町村整備計画」という。)を作成することができる。
○2 市町村整備計画においては、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。
一 保育提供区域(市町村が、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、 保育を提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域をいう。以下同じ。) ごとの当該保育提供区域における保育所等の整備に関する目標及び計画期間
二 前号の目標を達成するために必要な保育所等を整備する事業に関する事項
三 その他厚生労働省令で定める事項
○3 市町村整備計画は、子ども・子育て支援法第61条第1項に規定する 市町村子ども・子育て支援事業計画と調和が保たれたものでなければならない。
○4 市町村は、市町村整備計画を作成し、又はこれを変更したときは、 次条第1項の規定により当該市町村整備計画を厚生労働大臣に提出する場合を除き、 遅滞なく、都道府県にその写しを送付しなければならない。

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